業務内容

当事務所の提供するサービス

　当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。
　決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

毎月、貴社に出向き巡回監査を実施します

　巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
　なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理をご指導しています。
　また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。

　これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

経営に不可欠な業績管理体制の構築を支援します

　「ＴＫＣ戦略財務情報システム（ＦＸシリーズ）｣（ｅ21まいスター等を含む）を使用した自計化を支援します。自計化にあたっては、貴社に納品した日から本稼働するよう、当事務所の担当者がマスターのセットアップを行います。また、貴社の経理担当者が取引の入力に慣れるまで親身に操作指導を行います。
　次に業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、継続ＭＡＳシステムを使用した経営計画の策定をご支援します。
　毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を当事務所が支援します。

取引入力や証憑書類・帳簿の整理等、貴社が自からできるよう指導します

　「自計化システムを導入したが本稼働しない」というケースがあります。なぜでしょうか？経理の選任者がいない、パソコン操作に慣れていない、入力画面で何を入力したらいいかわからない。
　当事務所の巡回監査担当者にお任せください。伝票のパソコンへの入力、証憑書類や帳簿の整理等、企業が自から行うべき業務について、その方法を親切に指導いたします。
　また、自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。

｢税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行います

　当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
　貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
　また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与３期目からは､｢税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

「記帳適時性証明書」を発行します

　金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
中期（または短期）経営計画策定の有無
自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
税理士法第３３条の２に基づく書面添付の有無
当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
株式会社ＴＫＣによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証

※一定の条件の下、「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する商品があります。

税務会計顧問（法人事業者向け）

毎月2回巡回監査士が貴社を訪問します。

プロフェッショナルとしての専門知識と豊富な経験に基づき、税務・会計のみならず、多種多様な企業様のニーズに対し、質の高いサービスを提供することをお約束します。

ご質問・ご要望に対しては迅速に、かつ正確に回答することはもちろん、関与先企業様の「親身な相談相手」となることを目指し、関与先企業様と当事務所との濃密な信頼関係を基にしたお手伝いをさせて頂きます。

巡回監査士が毎月2回、貴社を訪問し、一度目は経理担当者の作成した会計資料を監査し、正確な月次決算のお手伝いをいたします。二度目は直接、社長様に対して月次決算の報告をすることで、経営の意思決定のお手伝いをいたします。

○会計・税務処理のチェック
○月次決算体制への対応及び指導
○財務面からの経営助言
○様々な状況に応じたタックスプランのご提案
○経営意思決定情報等のご提供　など

タイムリーな業績把握のためにＴＫＣ会計ソフトを導入していただきます

会計帳簿は税務署や銀行のためのものではありません。
会計は日々の経営に活かしてこそはじめてその本領を発揮します。
海上における船の行先を決める羅針盤の役割を果たすのが会計帳簿なのです。

会計が手元になくてはこの荒海のような現在の経営環境の中を目的地へ向かって無事に進んでいくことはできません。
税務署や銀行から決算書と会計帳簿を取り返し、社長様の日々の経営の意思決定に利用していただきたいと思います。

過去会計から未来会計へ

月次巡回監査を徹底することで、関与先企業様の経営の意思決定に有用な情報をタイムリーに提供することができます。さらに毎月作成する財務資料を使用して、毎月打合せの場をいただくことで、正確な決算予測・納税予測まで行うことができます。

○毎月の月次決算の時点から決算時点までの決算予測および納税予測
○月次決算時に黒字の場合には節税対策のご提案
○月次決算時に赤字の場合には黒字化のためのご提案