中小企業を取り巻く環境はますます厳しくなりつつあります。
2012年には団塊の世代が65歳を迎え、いよいよ後継者問題が大きく顕在化することが予想されます。
空洞化、大手企業による集約化、製版直結などの外部環境の変化により、経営のかじ取りは以前に増してより厳しく、先行きが不透明になっております。

後継者が不在、又は業界の厳しさのために、事業の継続が難しい場合には、従業員・取引先を守るためにも、さらに、会社を存続、発展させるためにも他社との資本提携を選択するケースが増えております。

会社を売るということはすなわち株主がもっている株を売るということです。
よって、会社の値段は、その会社の株価ということになります。
自社株の評価は、

1. 決算書からの貸借対照表から算定される簿価純資産価額方式
2. 相続税評価額である類似業種比準価額並びに純資産価額または双方の併用方式
3. 簿価純資産価額を基に、すべてを時価で算定しなおした、時価純資産価額方式
4. ディスカウント・キャッシュフロー（DCF法）

がありますが、中小企業のM＆Aでは3の時価純資産価額に営業権を加味した方式が一般的です。
M＆Aによる会社の値段　＝　時価純資産価額＋営業権（税引後利益×3年分）
当事務所では「会社の値段」の算定を無料でお手伝いします。

沖縄県内の中小企業の事業承継に対する取り組みは他県に比べ大幅に遅れております。
事業承継の取り組みが遅れたことにより、かつて優良企業であった県内業者が、経営者の高齢化により、事業を縮小せざるを得ず、社員や取引先が職や取引がなくなったケースが見受けられます。

中小企業のM＆Aは、乗っ取りや、敵対的買収とは全く異なります。
あくまでも事業の存続、社員の雇用の維持、取引先との取引の継続が目的です。

中小企業のM＆Aは、通常は自社よりも大手が買手となることが多いので、M＆A後は、事業のさらなる発展と共に、社員の待遇はますます良くなることが多くなります。