事業承継対策

「事業承継計画書」の作成は無料でお手伝い

事業承継対策とは、中長期の経営計画に、事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだものです。具体的には次のような計画を作成していきます。（事業承継ガイドライン　中小企業庁）

後継者支援顧問制度による後継者の育成

後継者の育成は、創業者や社内の者だけではなかなかうまくいきません。
創業者の気持ち、後継者の気持ち、創業者と共に働いてきた番頭格の幹部社員さんの気持ち、それぞれの思いのある気持ちを聞いてあげ、そして代弁したり、交通整理する役割が必要です。外部顧問としてご利用ください。

「後継者支援サービス」の内容

毎月1回以上、貴社へ訪問し、事業承継計画に沿って、事業承継が円滑に推進されるよう創業者、後継者、その他の役員さんのご相談に乗ったり、アドバイスをすることで支援をしていきます。

毎月の顧問料：31,500円～　原則1年ごとの契約、税務業務は含みません。

自社株引き下げ対策による相続税・贈与税の節税

創業30年以上経った優良会社は、その所有する土地の含み益も勿論ですが、高収益を続けたためにその内部留保の金額が、資本金の50倍、100以上になってしまうことも珍しくありません。
そのような高収益会社の自社株は、何の対策も立てないままでいると、後継者へ株を移動するときに負担する贈与税や相続税が負担できずに、事業承継の大きな障害になってしまいます。
自社株評価引き下げ対策は、5年～10年の期間が必要なため、早めの取り組みが望まれます。
早めに取り組めば取り組むほど、驚くほど、自社株が下がっていき、スムーズな事業承継が可能となります。
具体的には以下の対策があります。

相続税法上の自社株評価の「会社区分」を見直し、自社株評価を下げる
高収益部門を別会社（子が株主）に事業譲渡して自社株評価を下げる
オーナー経営者に生前退職金を支給し、自社株評価を下げる
オペレーティング・リースで健全な赤字を作って、自社株評価を下げる
適正な範囲で役員報酬を増やし、自社株評価を下げる
値下がりしている不動産を売却して自社株評価を下げる
借入金で賃貸用不動産を購入し、自社株評価を下げる
含み益の高い土地を子会社（子が株主）に移し、自社株評価を下げる
新株増資を社員持ち株会へ譲渡して自社株評価を下げる

「事業承継支援サービス」の内容

事業承継の準備に当たり、自社株の評価引き下げ対策や相続対策の相談を受け、最善の節税対策を提案し、継続して実行の支援をします。

毎月の顧問料：31,500円～　原則１年ごとの契約、税務業務は含みません。

会社分割によるGOOD事業・BAD事業の切り離し

後継者へ事業承継するに当たり、本業は黒字だが、別部門の事業が赤字というケースがあります。
そのまま、会社全体を後継者へ承継するには、後継者の能力不足や、人材の不足により、、承継が難しい場合には、赤字部門（BAD事業）を本体から切り離し、黒字部門（GOOD事業）のみを承継する方法がとられます。
その方法としては、会社分割や事業譲渡のｽｷｰﾑを使い、ムダな課税が起きないように分離していきます。
また、後継者が複数いる場合にも、会社分割のｽｷｰﾑを使い、複数の後継者に事業承継していきます。